【2025年最新】中国経済の行方－不動産不況とデフレ懸念、今後の見通しを徹底解説

かつて「世界の工場」として高度成長を続けてきた中国経済が、今、大きな岐路に立たされています。深刻化する不動産不況に加え、デフレの懸念も高まるなど、先行きの不透明感が増しています。

本記事では、最新のニュースやデータを基に、現在の中国経済が直面する課題を深掘りし、2025年以降の見通しについて、3つの主要な観点から分かりやすく解説します。

現在の中国経済を語る上で避けて通れないのが、深刻な不動産不況です。中国恒大集団（エバーグランデ）や碧桂園（カントリーガーデン）といった巨大不動産デベロッパーの経営危機は、氷山の一角に過ぎません。

不動産市場の現状

2024年から2025年にかけて、不動産販売額は依然として前年割れの状況が続いており、住宅価格も下落傾向に歯止めがかかっていません。かつては人口増加と都市化を背景に拡大を続けた不動産市場ですが、政府による負債規制の強化（「三道紅線」）をきっかけに状況は一変しました。

この不況が深刻なのは、単に不動産業界だけの問題に留まらない点です。

個人消費への影響: 中国では、家計資産の多くを不動産が占めています。住宅価格の下落は、人々の資産価値の目減りを意味し、将来不安から消費を控える「逆資産効果」を引き起こしています。
地方政府の財政悪化: 地方政府は、土地の使用権をデベロッパーに売却することで得られる収入を重要な財源としてきました。しかし、不動産市場の低迷によりこの収入が激減し、財政難に陥る地方政府が続出しています。
金融システムへの波及リスク: 不動産会社への融資や、不動産を担保としたローンは金融機関の資産の大きな部分を占めます。不動産不況の長期化は、不良債権の増加を通じて金融システム全体を揺るがしかねないリスクをはらんでいます。

政府も未完成住宅の建設を支援する「保交楼」政策などを打ち出していますが、根本的な解決には至っておらず、不況の長期化が懸念されています。

不動産不況と並行して、中国経済を悩ませているのが「デフレ」の懸念です。消費者物価指数（CPI）は低い伸び率で推移し、生産者物価指数（PPI）はマイナスが続くなど、物価が上がりにくい状況が定着しつつあります。

デフレ懸念の背景

需要不足: ゼロコロナ政策の解除後、一時的な「リベンジ消費」が見られたものの、長続きしませんでした。高い若者失業率（2024年5月時点で14.2%）や賃金の伸び悩みなどを背景に、消費者の節約志向が強まっています。
過剰生産能力: 不動産をはじめとする過剰な設備投資が、供給過剰の状態を生み出しています。国内で消化しきれない製品が安価で輸出される「デフレ輸出」は、欧米諸国との新たな貿易摩擦の火種にもなっています。
デフレ・スパイラルのリスク: 物価下落が続くと、企業収益が悪化し、賃金の低下や雇用の削減につながります。それがさらなる消費の低迷を招くという悪循環（デフレ・スパイラル）に陥るリスクが指摘されています。

物価が下がり続けると、人々は「もっと安くなるまで待とう」と買い控えをするようになり、経済活動全体が停滞してしまいます。このデフレからの脱却が、中国政府にとって喫緊の課題となっています。

中国政府は、2025年の実質GDP成長率目標を「5%前後」と設定し、この目標達成に向けて様々な経済対策を打ち出しています。

主な経済対策

2025年の展望と課題

これらの対策により、中国経済が直ちに崩壊する可能性は低いと見られています。特にEVなどの分野では世界市場で存在感を高めており、経済の一部には明るい兆しも見られます。

しかし、その道のりは平坦ではありません。

米中対立の激化: 米国は、中国のEVや太陽光パネルなどに対して高い関税を課すなど、保護主義的な動きを強めています。今後の米中関係の動向は、中国の輸出に大きな影響を与えます。
構造的な問題: 少子高齢化の進行や、依然として大きい地方政府の債務問題など、一朝一夕には解決できない構造的な課題を抱えています。
政策効果の不確実性: 不動産市場の安定化やデフレマインドの払拭には、より抜本的で大規模な対策が必要との見方も多く、現状の政策で「5%前後」という高い成長目標を達成できるかは不透明です。

中国経済は現在、不動産不況とデフレ圧力という二つの大きな課題に直面しています。政府は様々な対策を講じていますが、構造的な問題も根深く、2025年以降も予断を許さない状況が続くでしょう。

中国は世界第2位の経済大国であり、その動向は日本を含む世界経済全体に大きな影響を与えます。今後も、中国政府が打ち出す政策の効果や、米中関係の行方、そして個人消費の回復の兆しなどを注意深く見守っていく必要があります。